陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
収入を守り、農地を守る観点からも、飼料米などの戦略作物の生産を継続することが大切だと思います。国が行おうとしている水田活用の直接支払交付金の削減は見直すべきと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 本市は、第73回植樹祭が来年６月４日から開催されます。大変大きな催しに、県知事をはじめ、プレイベントも開催が始まっています。
収入を守り、農地を守る観点からも、飼料米などの戦略作物の生産を継続することが大切だと思います。国が行おうとしている水田活用の直接支払交付金の削減は見直すべきと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 本市は、第73回植樹祭が来年６月４日から開催されます。大変大きな催しに、県知事をはじめ、プレイベントも開催が始まっています。
国や県の飼料米転用での支援策では、たかたのゆめのようなブランド米の生産を支えることはできないと思います。飼料米転用の補助は、国と県が取り組み、市内でも制度が活用されていますが、ブランド米を飼料米にすることはあり得ず、本市の象徴的な特産品の生産は守っていかなければなりません。 食用米として栽培したお米についても同様です。
市といたしましては、そのような農業者の御決断によって、生産目安より少なくなったと、飼料米等に転換したということについては大変ありがたいと、先ほど議員御指摘されたように需給を調整するということは大変重要でありますので、ありがたいと思っておりますが、生産目安に沿った主食用米の作付推進と併せ、主食用米から収益性の高い作物等への転換を図っていくことが重要であるとの認識の下、花巻市農業推進協議会が地域の振興作物
コロナ禍により業務用等の消費減退から、生産過剰となり、ＪＡ流通米である主食用、輸出用米、飼料米などの需給バランスが崩れ、価格下落は農家への影響は深刻な状況であります。また、農業所得の低迷などと併せ、高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加が見られ、農地の貸し借りの体制が取られており、今後はその傾向がますます続くと思われております。
そのために飼料米の作付支援を拡充するなどの取組が政府・県・市町村でも行われていますが、このままでは在庫がさらに増え、令和３年産の米価は暴落することが危惧されております。これでは多くの米農家が米作りから撤退することにつながりかねず、地域社会も今後の安定的な食料供給も守ることができません。 以上の立場から、次の２点について質問いたします。 １点目は、米価下落に対する国や市の対策について伺います。
そして、産直ばかりではなく、農協系統出荷も視野に入れているというのを私も聞いておりますので、そういう小さいところから明るさを見いだして、水田ではなかなか明るい目星がついてこないわけでありますが、米が減っても国の政策がある以上、比べてみれば飼料米作っても米のくらいになれるというやり方があるわけであります。
④、例えば飼料米の転換についても毎年方針を見ないと分からないというのが農家の不安材料です。だから、転換もできない。やはり飼料米をしっかり将来的にも支える、保障するという方向を打ち出してこそ水田のフル活用ができるものだと考えますが、市の考えを伺います。 ⑤、牛肉の価格下落について、牛マルキン制度の拡充による全額補償、生産者負担金の免除を継続すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ２つ目の項目です。
例えば、これは私の考えですけれども、飼料米をつくる生産者も加わって、それからつくられた飼料を家畜が餌として食べて、それをまた排せつ物としてバイオマスであったり、そういった事業にも生かしていく、有効に活用していくというような循環型事業ができるような、そういったクラスター事業になっていければ、さらに生産性は上がるのではないかなというように思っておりますので、ぜひ御検討のほどをよろしくお願いしたいというように
ちまたでは、ＳＢＳ米の増加や、備蓄米・飼料米からの主食用米への回避などの要因で、自給緩和、それから米価下落へと潮目が変化してきていると伝える方もおられます。大手卸の在庫減らしの動きも伝えられてきております。
効果といたしましては、飼養頭数4,115頭、雇用者数３人の増加が計画されており、規模拡大と飼養管理の改善による低コスト化など収益性の向上を図るほか、堆肥の生産や地元の飼料米の利用拡大が見込まれております。
平成25年にきたかみ農業ビジョン、現在はきたかみ農林業ビジョンが策定され、５年が経過しており、この間米づくりにおいては米の消費減少により、食用米の作付面積の減少、そして飼料米の作付が拡大され、また米の減反政策が廃止されました。さらには米の直接支払交付金制度が平成30年から廃止されるなど、当市における農家の63％を占める兼業農家にとっては、収入減収に対する不安と動揺ははかり知れないものがあります。
米政策においても、飼料米に力を入れ過ぎた結果、業務用米を中心に供給が減少し、それが米消費の減少に影響を与えているとも訴えております。いわば農村地帯における小農、家族経営の存在意義をいま一度見直すべきだという主張であります。残念ながら、この畜産農家はそのためには具体的にどのような政策を実践すべきかについて記述がありませんでしたが、その主張の思いはある程度私は理解できるものだと思います。
市といたしましては、生産数量目標の配分廃止後、引き続き需要に応じた主食用米の生産の実効性を確保し、花巻市の場合にはつくれば主食用米として売れる状況にはありますけれども、その中でも生産過剰となる状況を防ぎ、主食用米の需給米バランスを確保し、米価の安定につなげるため、水田活用の直接支払交付金等による飼料米やその他の転作作物への支援を現在の水準と同様の水準で継続することや、廃止される米の直接支払交付金にかわる
先ほど申し上げましたとおりに、他の品目等の要因等もございまして、今回その補助制度がなくなるというふうなことがありますが、まだ飼料米等については補助が出ているというふうな状況でございます。
現在は、飼料米の生産あるいは酒米の生産に力を入れています。また、学校給食においても米食を行って、米の消費及び農家の生産意欲が失われないように努力しているところですが、この米の生産調整の廃止、減反の廃止、補助金の廃止に対し、二戸市としてどのような施策を講じていくのかをお伺いいたします。
これまでも自家消費を除く多くの販売農家や法人組織において、米は生産費を下回る価格となっていることから、飼料米や他の転作作物に切りかえてまいりました。 その結果、農協や大手の米卸問屋の中でも予定数量が確保できなかったと伺いました。 こうした事情もあってか、主食用米の価格も若干上昇しましたが、生産費である60キロ当たり1万5,300円を下回る状況と発表している団体もあります。
というのは、食用米から全国的には飼料米にシフトしている部分が大変あって、今飼料米は10アール当たり８万円の最低の補償をしているわけでありますが、それを確実に維持するためにも、そういうふうなお金の使い方というふうに、その議員さんは表現をされておりました。
市といたしましても、農家がこれまで同様、需要に応じた生産に取り組むため、飼料米やその他の転作作物の生産が主食用米の生産と比べ経済的に不利にならないよう、水田活用の直接支払交付金等による支援を現在と同じ水準で継続するよう、国に対し要望しております。
それから、飼料米の補助については、恒久化等も含めて、このような転作についてしっかりすべきであるということ。そして、先ほどはお話しされていなかったと思いますけれども、７，５００円の米の直接支払交付金については、できるだけ米の生産農家に対しても恩恵が渡るように続けるべきであるということ。
なお、米の生産数量の過剰県についてもこれまでも国では個別に指導を行ってきており、飼料米の増産目標を掲げて推進するなど、過剰作付けの解消に向けた取組みを行っております。